補助金情報
医療機関の賃上げ・物価高騰支援、 一時金の先にある「ベースアップ評価料」への移行
病院・診療所向け 制度解説 / 2026年度 医療機関の賃上げ・物価高騰支援、一時金の先にある「ベースアップ評価料」への移行 2026年掲載｜厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」をもとに解説 📢 本制度の交付申請の受付は、病院・診療所ともにすでに終了しています（病院分は令和8年6月12日締切）。ただし、交付を受けた施設は実績報告（賃金改善報告）が必要で、令和8年6月以降は「ベースアップ評価料」という診療報酬の仕組みに引き継がれています。今回は、この一連の流れを振り返り、今後の対応ポイントを整理します。 Introduction はじめに ─ 物価高騰と賃上げ、医療現場を襲った二重の負担 2025年から2026年にかけて、光熱費・食材費・医薬品材料費の高騰と、人材確保のための賃上げ圧力が同時に医療機関を直撃しました。診療報酬は公定価格であるため、一般企業のように価格転嫁で対応することができず、経営への影響はより深刻なものになりがちです。 こうした状況を受け、令和7年度補正予算（2025年12月成立）で、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションを対象にした「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業」が創設されました。すでに交付申請は締め切られていますが、対象になった施設にとっては、今も実績報告や今後の対応が続いているテーマです。 Overview 制度の全体像：4つの事業 本事業は、対象施設と目的に応じて4つの事業に分かれています。 ①病院賃上げ支援事業 令和8年2月1日時点でベースアップ評価料を届出済みの病院が対象。使用許可病床数×84,000円を支給し、確実な賃上げに充てる ②病院物価支援事業 原則すべての病院が対象。基礎額は病床数×111,000円で、救急車受入件数・全身麻酔手術件数・分娩件数に応じて500万円〜2億円の加算あり ③診療所等賃上げ支援事業 都道府県が実施。有床・無床診療所、薬局、訪問看護ステーションが対象で、ベースアップ評価料の届出（または届出の誓約）が条件 ④診療所等物価支援事業 都道府県が実施。原則すべての有床・無床診療所、薬局が対象 出典：厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」。①②は国（厚生労働省）、③④は都道府県が実施主体です。 Payment Amounts 支給額の目安 病院（賃上げ＋物価）...
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病院・診療所向け 制度解説 / 2026年度 医療機関の賃上げ・物価高騰支援、一時金の先にある「ベースアップ評価料」への移行 2026年掲載｜厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」をもとに解説 📢 本制度の交付申請の受付は、病院・診療所ともにすでに終了しています（病院分は令和8年6月12日締切）。ただし、交付を受けた施設は実績報告（賃金改善報告）が必要で、令和8年6月以降は「ベースアップ評価料」という診療報酬の仕組みに引き継がれています。今回は、この一連の流れを振り返り、今後の対応ポイントを整理します。 Introduction はじめに ─ 物価高騰と賃上げ、医療現場を襲った二重の負担 2025年から2026年にかけて、光熱費・食材費・医薬品材料費の高騰と、人材確保のための賃上げ圧力が同時に医療機関を直撃しました。診療報酬は公定価格であるため、一般企業のように価格転嫁で対応することができず、経営への影響はより深刻なものになりがちです。 こうした状況を受け、令和7年度補正予算（2025年12月成立）で、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションを対象にした「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業」が創設されました。すでに交付申請は締め切られていますが、対象になった施設にとっては、今も実績報告や今後の対応が続いているテーマです。 Overview 制度の全体像：4つの事業 本事業は、対象施設と目的に応じて4つの事業に分かれています。 ①病院賃上げ支援事業 令和8年2月1日時点でベースアップ評価料を届出済みの病院が対象。使用許可病床数×84,000円を支給し、確実な賃上げに充てる ②病院物価支援事業 原則すべての病院が対象。基礎額は病床数×111,000円で、救急車受入件数・全身麻酔手術件数・分娩件数に応じて500万円〜2億円の加算あり ③診療所等賃上げ支援事業 都道府県が実施。有床・無床診療所、薬局、訪問看護ステーションが対象で、ベースアップ評価料の届出（または届出の誓約）が条件 ④診療所等物価支援事業 都道府県が実施。原則すべての有床・無床診療所、薬局が対象 出典：厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」。①②は国（厚生労働省）、③④は都道府県が実施主体です。 Payment Amounts 支給額の目安 病院（賃上げ＋物価）...
業務改善助成金とは？ 医療・介護施設の賃上げと設備投資を後押しする制度
医療・介護施設向け 補助金情報 / 2026年 業務改善助成金とは？医療・介護施設の賃上げと設備投資を後押しする制度 2026年掲載｜厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」をもとに解説 📢 令和8年度の業務改善助成金は、令和8年9月1日（火）から交付申請の受付が始まる予定です。今年度は予算が21億円規模に拡充されており、例年、予算の範囲内で募集を終了することがあるため、早めの検討をおすすめします。 Introduction はじめに ─ 賃上げと設備投資、両方の負担をどうするか 医療・介護施設では、人手不足を背景に賃金水準の見直しが避けられない状況が続いています。一方で、賃上げの原資を確保しながら、業務効率化のための設備投資にも踏み切るのは、簡単なことではありません。 「業務改善助成金」は、この2つの課題を同時に後押しする制度です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上につながる設備投資の費用の一部が助成されます。 Overview 制度の概要 実施機関 厚生労働省（申請窓口は事業場を管轄する都道府県労働局） 対象事業者 中小企業・小規模事業者（大企業と密接な関係を有する、いわゆる「みなし大企業」を除く）で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること 賃金要件 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること（コースは50円・70円・90円の3区分） 助成率 事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4 助成上限額 引き上げる労働者数・コースに応じて最大600万円（90円コース・10人以上の場合） 申請期間 令和8年9月1日〜（申請事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで） 事業完了期限 交付決定年度の1月31日...
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医療・介護施設向け 補助金情報 / 2026年 業務改善助成金とは？医療・介護施設の賃上げと設備投資を後押しする制度 2026年掲載｜厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」をもとに解説 📢 令和8年度の業務改善助成金は、令和8年9月1日（火）から交付申請の受付が始まる予定です。今年度は予算が21億円規模に拡充されており、例年、予算の範囲内で募集を終了することがあるため、早めの検討をおすすめします。 Introduction はじめに ─ 賃上げと設備投資、両方の負担をどうするか 医療・介護施設では、人手不足を背景に賃金水準の見直しが避けられない状況が続いています。一方で、賃上げの原資を確保しながら、業務効率化のための設備投資にも踏み切るのは、簡単なことではありません。 「業務改善助成金」は、この2つの課題を同時に後押しする制度です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上につながる設備投資の費用の一部が助成されます。 Overview 制度の概要 実施機関 厚生労働省（申請窓口は事業場を管轄する都道府県労働局） 対象事業者 中小企業・小規模事業者（大企業と密接な関係を有する、いわゆる「みなし大企業」を除く）で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること 賃金要件 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること（コースは50円・70円・90円の3区分） 助成率 事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4 助成上限額 引き上げる労働者数・コースに応じて最大600万円（90円コース・10人以上の場合） 申請期間 令和8年9月1日〜（申請事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで） 事業完了期限 交付決定年度の1月31日...
医療機関のBCP対策、 補助金でどこまでカバーできる？
医療・介護分野向け BCP対策情報 / 2026年度 医療機関のBCP対策、補助金でどこまでカバーできる？ 2026年掲載｜東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」等をもとに解説 📢 東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」の第2回募集が開始されました。申請期間：令和8年7月21日（火）〜9月4日（金）必着。本事業は令和8年度をもって終了予定です。 Introduction はじめに ─ BCP対策は「策定して終わり」ではない 医療機関にとってBCP（事業継続計画）の策定は、災害時にも診療・ケアを止めないための土台です。しかし計画を紙の上で作るだけでは不十分で、停電時にも設備を動かし続ける電源の確保など、実際に「動かせる備え」への投資が欠かせません。 こうした設備投資には相応の費用がかかるため、「BCPは策定したものの、非常用電源までは手が回っていない」という施設も少なくありません。今回は、そうした費用面の負担を補助金でどこまでカバーできるのかを整理します。 Background なぜBCP関連の補助金が用意されているのか 災害時に医療・福祉サービスが止まってしまうと、利用者の安全に直結します。行政としても事業継続体制の底上げを図りたいという狙いがあり、東京都をはじめとする自治体では、非常用電源の整備など「ハード面」の投資を後押しする補助金を用意しています。 ただし、こうした補助金は「BCP対策全般」をまるごとカバーするものではなく、特定の設備・機器の導入費用を対象とする制度がほとんどです。まずはこの前提を押さえておくことが重要です。 Data データで見る医療・福祉分野のBCP策定状況 内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（令和6年3月公表）では、業種別のBCP策定状況が示されています。医療・福祉分野の内訳を見ると、次のようになっています。 医療・福祉分野のBCP策定状況（令和5年度） 策定済み 41.3% 策定中 36.1% 策定を予定（検討中含む） 10.2% 予定なし...
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医療・介護分野向け BCP対策情報 / 2026年度 医療機関のBCP対策、補助金でどこまでカバーできる？ 2026年掲載｜東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」等をもとに解説 📢 東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」の第2回募集が開始されました。申請期間：令和8年7月21日（火）〜9月4日（金）必着。本事業は令和8年度をもって終了予定です。 Introduction はじめに ─ BCP対策は「策定して終わり」ではない 医療機関にとってBCP（事業継続計画）の策定は、災害時にも診療・ケアを止めないための土台です。しかし計画を紙の上で作るだけでは不十分で、停電時にも設備を動かし続ける電源の確保など、実際に「動かせる備え」への投資が欠かせません。 こうした設備投資には相応の費用がかかるため、「BCPは策定したものの、非常用電源までは手が回っていない」という施設も少なくありません。今回は、そうした費用面の負担を補助金でどこまでカバーできるのかを整理します。 Background なぜBCP関連の補助金が用意されているのか 災害時に医療・福祉サービスが止まってしまうと、利用者の安全に直結します。行政としても事業継続体制の底上げを図りたいという狙いがあり、東京都をはじめとする自治体では、非常用電源の整備など「ハード面」の投資を後押しする補助金を用意しています。 ただし、こうした補助金は「BCP対策全般」をまるごとカバーするものではなく、特定の設備・機器の導入費用を対象とする制度がほとんどです。まずはこの前提を押さえておくことが重要です。 Data データで見る医療・福祉分野のBCP策定状況 内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（令和6年3月公表）では、業種別のBCP策定状況が示されています。医療・福祉分野の内訳を見ると、次のようになっています。 医療・福祉分野のBCP策定状況（令和5年度） 策定済み 41.3% 策定中 36.1% 策定を予定（検討中含む） 10.2% 予定なし...
【2026年7月版】 医療・介護・福祉施設が今すぐ確認したい補助金一覧
医療・介護施設向け補助金ニュース / 2026年7月 【2026年7月版】医療・介護・福祉施設が今すぐ確認したい補助金一覧 2026年7月掲載｜情報は各省庁・自治体の公開情報をもとに作成しています Introduction はじめに 2026年度（令和8年度）は、医療・介護・福祉の現場向けに複数の補助金・支援事業が動いています。申請期間が限られているものもあるため、施設の種別に合った制度をこの機会に確認しておきましょう。 今回は2026年7月時点で申請受付中または受付が見込まれる主な補助金・支援事業を、対象施設別にまとめました。 For Medical Institutions 医療機関向け 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業 申請期限間近 実施主体 厚生労働省（都道府県経由） 対象 病院（診療所は対象外） 補助上限 8,000万円／施設 申請期限 2026年7月下旬頃（都道府県により異なる） ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善を支援する制度です。生産性向上に向けた「業務効率化計画」の策定が必要で、申請後に厚生労働省が補助対象病院を選定します。7月下旬ごろが多くの都道府県での申請受付期限となる見込みです。申請を検討している病院は早めに都道府県の担当窓口へご確認ください。 ※ 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院が対象。成果が認められなかった場合は補助金返還の可能性あり。 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等） 受付中 実施主体...
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医療・介護施設向け補助金ニュース / 2026年7月 【2026年7月版】医療・介護・福祉施設が今すぐ確認したい補助金一覧 2026年7月掲載｜情報は各省庁・自治体の公開情報をもとに作成しています Introduction はじめに 2026年度（令和8年度）は、医療・介護・福祉の現場向けに複数の補助金・支援事業が動いています。申請期間が限られているものもあるため、施設の種別に合った制度をこの機会に確認しておきましょう。 今回は2026年7月時点で申請受付中または受付が見込まれる主な補助金・支援事業を、対象施設別にまとめました。 For Medical Institutions 医療機関向け 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業 申請期限間近 実施主体 厚生労働省（都道府県経由） 対象 病院（診療所は対象外） 補助上限 8,000万円／施設 申請期限 2026年7月下旬頃（都道府県により異なる） ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善を支援する制度です。生産性向上に向けた「業務効率化計画」の策定が必要で、申請後に厚生労働省が補助対象病院を選定します。7月下旬ごろが多くの都道府県での申請受付期限となる見込みです。申請を検討している病院は早めに都道府県の担当窓口へご確認ください。 ※ 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院が対象。成果が認められなかった場合は補助金返還の可能性あり。 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等） 受付中 実施主体...
非常用電源の整備に最大375万円の補助
東京都 社会福祉施設向け補助金情報 / 2026年 非常用電源の整備に最大375万円の補助があります─ 東京都「非常用電源等整備促進事業補助金」（令和8年度） 2026年掲載｜根拠：東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（令和8年4月23日） ⚠️ 本事業は令和8年度（2026年度）をもって終了予定です。非常用電源の整備を検討中の施設は、この機会をぜひご活用ください。第1回申請期間は2026年6月19日（金）必着です。 Introduction はじめに ─ なぜ今、非常用電源の整備が求められているのか 近年、台風や地震などによる停電が全国各地で発生しています。社会福祉施設にとって停電は、利用者の安全確保や職員との連絡手段の確保に直結する深刻な問題です。「電気が止まったとき、施設として何ができるか」を平時から備えておくことが、これからの施設運営に欠かせない視点になっています。 東京都では、そうした備えを後押しするために「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」を実施しています。2026年度（令和8年度）も引き続き実施されますが、今年度をもって終了予定とされており、これが最後の機会となる見通しです。 Background なぜこの補助金が設けられているのか ─ 福祉施設と災害の現実 社会福祉施設の利用者には、高齢者・障害者・子どもなど、自力での避難や情報収集が難しい方が多くいます。停電が発生した際に施設機能が維持できなければ、利用者の安全確保が困難になるだけでなく、職員の安否確認や家族への連絡にも支障が出ます。 一方で、非常用電源設備の導入には数十万〜数百万円の費用がかかり、「必要性はわかっているが、費用が捻出できない」という施設も少なくありません。東京都はこうした現状を踏まえ、特に小規模施設でも導入しやすい小型機器を対象に、費用の大部分を補助する制度を独自に設けています。 Overview 補助金の概要（令和8年度） 事業名 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 実施主体 東京都 対象施設 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等（入所系・通所系・訪問系・相談系等すべて対象）※補助事業の完了時までにBCP（事業継続計画）を策定していること 補助率...
もっと見る非常用電源の整備に最大375万円の補助
東京都 社会福祉施設向け補助金情報 / 2026年 非常用電源の整備に最大375万円の補助があります─ 東京都「非常用電源等整備促進事業補助金」（令和8年度） 2026年掲載｜根拠：東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（令和8年4月23日） ⚠️ 本事業は令和8年度（2026年度）をもって終了予定です。非常用電源の整備を検討中の施設は、この機会をぜひご活用ください。第1回申請期間は2026年6月19日（金）必着です。 Introduction はじめに ─ なぜ今、非常用電源の整備が求められているのか 近年、台風や地震などによる停電が全国各地で発生しています。社会福祉施設にとって停電は、利用者の安全確保や職員との連絡手段の確保に直結する深刻な問題です。「電気が止まったとき、施設として何ができるか」を平時から備えておくことが、これからの施設運営に欠かせない視点になっています。 東京都では、そうした備えを後押しするために「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」を実施しています。2026年度（令和8年度）も引き続き実施されますが、今年度をもって終了予定とされており、これが最後の機会となる見通しです。 Background なぜこの補助金が設けられているのか ─ 福祉施設と災害の現実 社会福祉施設の利用者には、高齢者・障害者・子どもなど、自力での避難や情報収集が難しい方が多くいます。停電が発生した際に施設機能が維持できなければ、利用者の安全確保が困難になるだけでなく、職員の安否確認や家族への連絡にも支障が出ます。 一方で、非常用電源設備の導入には数十万〜数百万円の費用がかかり、「必要性はわかっているが、費用が捻出できない」という施設も少なくありません。東京都はこうした現状を踏まえ、特に小規模施設でも導入しやすい小型機器を対象に、費用の大部分を補助する制度を独自に設けています。 Overview 補助金の概要（令和8年度） 事業名 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 実施主体 東京都 対象施設 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等（入所系・通所系・訪問系・相談系等すべて対象）※補助事業の完了時までにBCP（事業継続計画）を策定していること 補助率...
電動車椅子の費用を公費で賄える制度があります ─ 補装具費支給制度のご案内
医療・福祉制度情報 / 2026年 電動車椅子の費用を公費で賄える制度があります─ 補装具費支給制度のご案内 2026年掲載｜根拠法令：障害者総合支援法 Introduction はじめに ─ この制度が注目される背景 電動車椅子は、身体に障害を持つ方が日常生活を送るうえで欠かせない移動手段です。ところが、電動車椅子（普通型 6.0km/h）の購入基準価格は329,000円（厚生労働省「補装具支給制度ガイドブック」）と高額で、患者さんやご家族にとって大きな負担になることも少なくありません。 そこで活用できるのが「補装具費支給制度」です。2026年現在も継続中の制度で、費用の大部分を公費でカバーできます。医療機関がこの制度を把握し、必要な患者さんへ案内することが、制度活用の第一歩です。 Background なぜこの制度が設けられているのか ─ 医療現場が直面する課題 下肢機能障害や呼吸器・心臓機能障害、難病などを抱える患者さんの中には、「歩くのが難しい」「歩くと症状が悪化する」という方が多くいます。電動車椅子が必要だとわかっていても、費用が高いために導入をあきらめてしまうケースは、現場でも見られます。 さらに、「こういった公的支援があること自体を知らない」という患者さんやご家族も多いのが実情です。医療機関からの一言が、制度活用への大きなきっかけになります。 Overview 補装具費支給制度の概要（2026年現在） 制度名 補装具費支給制度 根拠法令 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法） 目的 障害者・障害児の身体機能を補完・代替し、日常生活や就労・就学を可能にすること 利用者負担 原則1割（所得に応じた負担上限月額あり。低所得者は軽減措置あり） 支給決定主体...
もっと見る電動車椅子の費用を公費で賄える制度があります ─ 補装具費支給制度のご案内
医療・福祉制度情報 / 2026年 電動車椅子の費用を公費で賄える制度があります─ 補装具費支給制度のご案内 2026年掲載｜根拠法令：障害者総合支援法 Introduction はじめに ─ この制度が注目される背景 電動車椅子は、身体に障害を持つ方が日常生活を送るうえで欠かせない移動手段です。ところが、電動車椅子（普通型 6.0km/h）の購入基準価格は329,000円（厚生労働省「補装具支給制度ガイドブック」）と高額で、患者さんやご家族にとって大きな負担になることも少なくありません。 そこで活用できるのが「補装具費支給制度」です。2026年現在も継続中の制度で、費用の大部分を公費でカバーできます。医療機関がこの制度を把握し、必要な患者さんへ案内することが、制度活用の第一歩です。 Background なぜこの制度が設けられているのか ─ 医療現場が直面する課題 下肢機能障害や呼吸器・心臓機能障害、難病などを抱える患者さんの中には、「歩くのが難しい」「歩くと症状が悪化する」という方が多くいます。電動車椅子が必要だとわかっていても、費用が高いために導入をあきらめてしまうケースは、現場でも見られます。 さらに、「こういった公的支援があること自体を知らない」という患者さんやご家族も多いのが実情です。医療機関からの一言が、制度活用への大きなきっかけになります。 Overview 補装具費支給制度の概要（2026年現在） 制度名 補装具費支給制度 根拠法令 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法） 目的 障害者・障害児の身体機能を補完・代替し、日常生活や就労・就学を可能にすること 利用者負担 原則1割（所得に応じた負担上限月額あり。低所得者は軽減措置あり） 支給決定主体...