ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善を支援する制度です。生産性向上に向けた「業務効率化計画」の策定が必要で、申請後に厚生労働省が補助対象病院を選定します。7月下旬ごろが多くの都道府県での申請受付期限となる見込みです。申請を検討している病院は早めに都道府県の担当窓口へご確認ください。

※ 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院が対象。成果が認められなかった場合は補助金返還の可能性あり。

令和7年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施される、賃上げおよび物価高騰への対応を支援する給付金制度です。「診療所等賃上げ支援」と「診療所等物価支援」の2区分があり、申請期限・支給額は都道府県ごとに異なります。既に受付を終了した自治体もあるため、お住まいの都道府県の情報をご確認ください。

※ 病院への支援は厚生労働省が直接実施（病院向けの申請受付は6月12日に終了）。診療所等については各都道府県へ。

介護ロボット・介護記録ソフト・インカム・見守り機器などの導入費用を支援する制度です。令和8年度から補助率が最大4/5に引き上げられ、より手厚い支援が受けられます。見守り機器・介護記録ソフト・インカムは業務時間削減効果が確認されているとして重点支援対象とされています。都道府県ごとに申請時期が異なるため、早めに地元の公募情報を確認しましょう。

※ 補助対象機器は国が定めるカタログ掲載品に限られます。交付決定前の購入は対象外です。

停電時の施設機能維持を目的に、非常用電源設備・可搬型蓄電池・外部給電器などの導入費用の3/4を補助する東京都独自の制度です。本事業は令和8年度をもって終了予定のため、これが最後の機会です。第1回申請（5月1日〜6月19日）を逃した施設は、第2回の公募情報を東京都の公式サイトでご確認ください。

※ 1施設につき1回限り（過年度に申請済みの施設は対象外）。補助事業完了時までにBCP策定が必要。

身体機能を補完・代替する補装具（電動車椅子・義肢など）の購入費用を公費でカバーする制度です。申請期間は設けられておらず、必要になった時点でいつでも市町村窓口へ申請できます。医療機関からの情報提供や主治医の意見書作成が、患者さんの制度活用への大きな助けになります。

※ 支給の可否は市町村長が決定。購入基準価格は「支給対象となる費用の上限額」であり、補助上限額とは異なります。