非常用電源の整備に最大375万円の補助

2026年6月8日

東京都社会福祉施設向け補助金情報 / 2026年

非常用電源の整備に最大375万円の補助があります
─ 東京都「非常用電源等整備促進事業補助金」（令和8年度）

2026年掲載｜根拠：東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（令和8年4月23日）

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本事業は令和8年度（2026年度）をもって終了予定です。
非常用電源の整備を検討中の施設は、この機会をぜひご活用ください。第1回申請期間は2026年6月19日（金）必着です。

Introduction

はじめに ─ なぜ今、非常用電源の整備が求められているのか

近年、台風や地震などによる停電が全国各地で発生しています。社会福祉施設にとって停電は、利用者の安全確保や職員との連絡手段の確保に直結する深刻な問題です。「電気が止まったとき、施設として何ができるか」を平時から備えておくことが、これからの施設運営に欠かせない視点になっています。

東京都では、そうした備えを後押しするために「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」を実施しています。2026年度（令和8年度）も引き続き実施されますが、今年度をもって終了予定とされており、これが最後の機会となる見通しです。

Background

なぜこの補助金が設けられているのか ─ 福祉施設と災害の現実

社会福祉施設の利用者には、高齢者・障害者・子どもなど、自力での避難や情報収集が難しい方が多くいます。停電が発生した際に施設機能が維持できなければ、利用者の安全確保が困難になるだけでなく、職員の安否確認や家族への連絡にも支障が出ます。

一方で、非常用電源設備の導入には数十万〜数百万円の費用がかかり、「必要性はわかっているが、費用が捻出できない」という施設も少なくありません。東京都はこうした現状を踏まえ、特に小規模施設でも導入しやすい小型機器を対象に、費用の大部分を補助する制度を独自に設けています。

Overview

補助金の概要（令和8年度）

事業名	社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
実施主体	東京都
対象施設	都知事または都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等（入所系・通所系・訪問系・相談系等すべて対象） ※補助事業の完了時までにBCP（事業継続計画）を策定していること
補助率	4分の3
申請回数	過年度も含めて1施設につき1回限り
第1回申請期間	令和8年5月1日（金）〜 6月19日（金）必着
事業終了予定	令和8年度（2026年度）をもって終了予定

Eligible Equipment

補助対象機器と補助基準額

補助対象機器は以下の8種類です。1施設につき1つの機器のみ申請できます。補助基準額と実際の購入費用を比較し、いずれか少ない方に補助率3/4を乗じた金額が補助されます。

①非常用電源設備基準額500万円（最大375万円補助）総事業費5,000千円未満のものに限る。機器費＋設置工事費が対象

②外部給電器基準額80万円（最大60万円補助）本体購入費のみ対象

③V2H 基準額130万円（最大97.5万円補助）機器費＋設置工事費が対象

④可搬型蓄電池基準額40万円（最大30万円補助）本体購入費のみ対象

⑤車両接続型電源基準額25万円（最大18.75万円補助）本体購入費のみ対象

⑥外部電源接続切替盤基準額50万円（最大37.5万円補助）機器費＋設置工事費が対象

⑦外部給電器＋切替盤基準額130万円（最大97.5万円補助）セット導入。機器費＋設置工事費が対象

⑧車両接続型電源＋切替盤基準額75万円（最大56.25万円補助）セット導入。機器費＋設置工事費が対象

※ ②④⑤は、訪問介護・通所介護・グループホームなど一部の施設では申請できません。詳細は交付要綱または事務局にご確認ください。
※ 補助額は「基準額×3/4」または「実費×3/4」のいずれか少ない方が上限です。消費税は補助対象外です。

BCPの策定が条件：
補助金の交付を受けるには、補助事業の完了時までにBCP（事業継続計画）を策定していることが必要です。BCPをまだ策定していない施設は、申請前から並行して準備を進めましょう。

BCP策定支援もご相談ください！
補助金申請に必要なBCPの策定についても、専門パートナーと連携しサポートいたします。

Application Process

申請の流れ

申請方法は「データ送信＋書類郵送」と「jGrants（オンライン完結）」の2通りです。

1

申請様式のダウンロード・記入

東京都の事業サイト（r8dengen.metro.tokyo.lg.jp）から様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
2

交付申請フォームへの送信または jGrants 申請

オンラインフォームにデータを送信し、書類を郵送します。jGrantsを利用する場合はGビズIDの事前取得が必要です。
3

交付決定を受けてから機器を購入

交付決定通知が届く前に購入した機器は補助対象外です。必ず交付決定後に発注・購入してください。
4

実績報告の提出

第1回実績報告期間は令和8年8月17日〜10月16日（必着）の予定。BCP策定済みであることの確認も行われます。
5

補助金の交付

実績報告の審査後、確定払いで補助金が交付されます。

Key Points

施設にとって重要な3つのポイント

1 今年度が最後のチャンス

本事業は令和8年度をもって終了予定と明記されています。過去に申請していない施設は、今年度が実質的に最後の機会です。検討中の施設はできるだけ早めに動き始めることをおすすめします。

2 1施設1回限り・1機器のみ申請可

過年度に本事業の補助を受けた施設は再申請できません。また、申請できる機器は1施設につき1種類のみです。どの機器を優先して整備するか、施設の状況を踏まえて慎重に検討してください。

3 BCPの策定を並行して進める

補助事業の完了時までにBCPを策定していることが交付条件です。BCPの策定には時間がかかる場合もあるため、申請と並行して早めに着手しておくことが重要です。

Our View

弊社として感じていること

弊社は医療・福祉施設の設備環境を支援する立場として、日頃から現場の声に触れています。「いざというときの備えが必要とわかっていても、費用がかかるため後回しになっている」という話は、決して珍しくありません。

今回ご紹介した補助金は、東京都内の施設限定ではありますが、補助率3/4という手厚い内容で、今年度が最後の機会です。特に、まだ非常用電源を整備できていない施設には、ぜひ検討していただきたい制度です。

弊社では引き続き、施設運営に役立つ制度・補助金情報を発信していきます。

Summary

まとめ

Summary

東京都内の社会福祉施設等が対象。入所・通所・訪問・相談系すべてが申請可能
補助率3/4、非常用電源設備（①）では最大375万円の補助
第1回申請期間は2026年5月1日〜6月19日（必着）
申請は過年度含め1施設1回限り。補助対象機器は1種類のみ選択
補助事業の完了時までにBCP策定が必要。今年度で事業終了予定のため、検討中の施設は早めの対応を

今後も医療機関向けの補助金・制度情報を定期的に発信してまいります。

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